オンラインカジノの収益には税金がかかる?|確定申告方法と節税対策を解説

ネット環境さえあれば自宅や外出先でも気軽に楽しめるオンラインカジノは、全世界でプレイヤーは4000万人を超えると言われる人気のギャンブルです。オンラインカジノサイトの日本語対応の普及などにより、日本でも徐々に参加するプレイヤーが増加しつつあります。

還元率の高いオンラインカジノは一獲千金のチャンスもありますが、獲得した配当は個人の収入となります。その時に気になるのは税金ですね。オンラインカジノで得た利益は果たして課税対象なのでしょうか?また、その時の税額や手続き方法は?

そこでオンラインカジノで収益を得た時のために知っておくべき、オンラインカジノの税金との関係を詳しくご説明します。

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オンラインカジノなどギャンブルと税金の関係

競馬や競輪、あるいはパチンコなどと同様にオンラインカジノもまたギャンブルの一つです。日本では獲得した収益に対しては原則として税金を支払わなければなりませんが、ギャンブルもその対象となるのでしょうか。そもそもギャンブルは課税対象なのでしょうか?

結論から言うと、ギャンブルで得た利益は税金を支払う対象になります

日本には競馬や競輪などの公営ギャンブルや、ギャンブルには分類されていませんがパチンコやスロットでも配当を得ることができます。
税金を支払ったという話はあまり耳にしませんが、実は競馬やパチンコなどの配当も課税対象なのです。

ギャンブルの利益は一時所得

ギャンブルで得た利益(配当)は税金の課目では一時所得に当たります。一時所得の説明は以下の通りです。

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

この所得には、次のようなものがあります。

(1)懸賞や福引きの賞金品

(2)競馬や競輪の払戻金

(3)生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等

(4)法人から贈与された金品

(5)遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

出典:国税庁HP NO1490

オンラインカジノの利益もこの一時所得として課税対象になります。ただし、ギャンブルなどで得た利益に関しては50万円以上の高額配当金が対象です。

また、利益を得た者が無職で給与などの収入が無い場合は106万円までは税金がかかりません

それと、賭け麻雀など違法なギャンブルでも一時所得扱いになるようですね。元特捜部主任検事の記事を参考にすると、合法違法を問わず課税対象となります。

オンラインカジノの利益に対する課税の仕組み

自宅のパソコンで個人的に楽しんでいるオンラインカジノが課税対象とは、少しピンと来ない話ですね。確かに、競馬やパチンコなどで税金を支払ったという話はあまり耳にすることはありません。

本当にオンラインカジノで利益を得た場合には、税金を払う必要があるのでしょうか?

オンラインカジノの利益が課税対象になる仕組み

一般的に税金は、11日から1231日までの期間の収入に対して課税されます。会社員などの給与所得に対しては、天引きという形で差し引かれていますね。一時所得も同様で、オンラインカジノを1年間プレイした結果の利益合計額が50万円を超える場合には税金を払う必要があるのです。

そして、オンラインカジノの利益とは勝った金額から掛け金を引いた金額です。例えば20万円の配当に10万円の掛け金を支払った場合は、利益は10万円になります。

オンラインカジノの利益は課税から逃れられない

競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコなどの遊戯も同様に高額の利益に対しては税金を払わなければなりませんが、実際には支払ったという話はあまり耳にしません。

では、オンラインカジノだけが特別なのでしょうか。その秘密はオンラインカジノならではの配当の受け取り方にあります。

競馬や競輪などでは勝った場合の配当は現金で受け取ります。そのため配当の受け取りに関しての公的記録は残らず税務署として把握することが難しいので取り締まりが難しく、「見逃されている」というのが現状です。

対して、オンラインカジノは配当の掛け金の払い込みや配当の受け取りを銀行振り込みやクレジットカードを使用する場合が多いので公的な記録が残ります。詳しくは入出金方法解説ページでも取り上げていますが、税金をきちんと申告して納付しなければ追及される恐れがあるのです。

銀行振込で引き出しできるオンラインカジノは?

オンライカジノで得た利益は確定申告をしよう

オンライカジノで利益を得た場合は納税をする義務があることはわかりました。しかし、会社の給料などとは違い個人で得た収益なので税金を納付する場合には確定申告をする必要があります。

確定申告の具体的方法

税金の確定申告は、前年の収入に対して翌年の216日から315日の間に行います。確定申告は以下の方法で行うことができます。

  1. 税務署に赴いて必要な書類を提出する
  2. 必要な書類を用意して税務署に郵送する
  3. e-taxを利用してオンラインで書類を提出する

そして、確定申告に必要な書類は以下の通りです。

  1. 源泉徴収票:会社から発行される
  2. 支払調書:オンラインカジノの運営会社から受け取る
  3. 経費の領収書:発生している場合

書類の中で支払調書は必ずしも必要ではありませんが必要書類の作成の際に便利なので取り寄せることをおすすめします。確定申告ときくと少し難しい印象も受けますが、e-taxであればマイナンバーカードさえあればスマホからでも手続きが可能です。

オンライカジノの利益に対する税額シミュレーション

オンラインカジノの利益にあたる一時所得の税率と税額は、課税対象の一時所得と給与などの所得を合算した年間の総所得金額に応じて税率が変わってきます。税率は以下の通りです。

<総所得額に対する税率と控除額>

総所得額

税率

195万円以下

5%

195万円~330万円

10%

330万円~695万円以下

20%

695万円~900万円以下

23%

例えば、会社員で給与と一時所得の合計が600万円となった場合には、税率は20%です。そして課税対象の一時所得が200万円であった場合の税額は、200万円×20%40万円となります。

ただし、総所得額に対する控除なども考慮されますので、算出された税額を必ずしも全額納付しなければならない訳ではありません。

確定申告をすると会社に知られる?

確定申告をすると会社に給与以外の所得が会社に知られ、副業をしていると疑われるのではないかと心配する方もいるでしょう。確定申告で税金を納付する場合には以下の二通りの方法があります。

  1. 普通徴収:後日、税務署から納付書が発行され自分の手で納付します。
  2. 特別徴収:確定申告による納付額が会社に通知され給与などから天引きされます。

確定申告の書類を作成する際に納付方法で普通徴収を選択すれば、納付の案内などは自宅に郵送されます。そのため、追加の税金支払いが会社に漏れる心配はありませんさらに、e-taxを利用すればすべてオンラインで処理されますので自宅でもバレる心配が少なくなります

オンラインカジノの節税対策まとめ

オンラインカジノの利益に対する税金はやはり義務として納付しなければなりません。しかし、できるだけ支払額を少なく抑えたいと考えることも事実です。そこで、一時所得の税額をできるだけ抑える方法を検討しましょう。

勝ちすぎない

対策の一つは「勝ちすぎない」ことです。ご説明した通り、税金は特別控除額の50万円を超えた利益を得た場合に発生します。

個人の楽しみで趣味としてプレイしているのであれば、年間の利益が50万円以下になるようにコントロールすれば納税の心配もありません。ただ、50万円以下という制限を意識するあまり収支がマイナスになることは避けたいですね。安定して勝つための対策や、オンラインカジノ側で公開している還元率の高いスロット機種などもご参考くださいませ。

多額の入出金を避ける

所得税が発生する可能性がある多額の入金や出金が発生した場合は、銀行は税務署に報告の義務があるとされています。そして、把握されるのは配当を銀行口座などに受け取る、あるいは掛け金を入金するタイミングです。

例えば、ジャックポットなどで高額配当をゲットしたとしても、一度に高額を引き出したりせずに少額に分けて引き出すことで、把握される恐れを少なくすることができます。

オンラインカジノの税金はキチンと支払おう

オンラインカジノで利益を得たとして、確定申告を行うのは正直とても面倒な作業です。税務署も相当高額な金額が動かない限りは把握される恐れも実際には少ないはずです。

しかし、高額の利益を得た場合には納税をしなければ脱税となります。また、オンラインカジノでの勝ち負けを冷静に判断するためにも収支はしっかりと把握することも大切です

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そして、年間の利益が50万円を超えたら、「税金を支払うほど勝つことができた」とプラスに考えてはいかがでしょうか。確定申告事態は年に一回のことですし、e-taxを利用すれば比較的簡単に行えます。たとえ個人の趣味程度でプレイしているとしても、年間の利益をきちんと把握して確定申告を行うように心掛けましょう。

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