オンラインカジノの税金について気になるプレイヤーは多く、『勝利金に対して税金を払う必要はあるのか？』と不安に思いますよね。
ネット環境さえあれば自宅や外出先でも気軽に楽しめるオンラインカジノは、全世界でプレイヤーは4,000万人を超えると言われる人気のギャンブルです。オンラインカジノサイトの日本語対応の普及などにより、日本国内でも知名度が上がっています。
還元率の高いオンラインカジノは一獲千金のチャンスもありますが、獲得した配当は個人の収入となります。その時に気になるのは税金ですね。オンラインカジノで得た利益は果たして課税対象なのでしょうか？ また、その時の税額や手続き方法など、多くの疑問がありますよね。
そこでオンラインカジノで収益を得た時のために知っておくべき、オンラインカジノの税金との関係を詳しくご説明します。
- オンラインカジノでいくら稼いだから確定申告の必要がある？
- オンラインカジノでの収益は一時所得？ それとも雑所得？
- 脱税や節税などの対策は現実的なのか？
ざっくり言えば、50万円以上の収益をオンラインカジノで得た場合、一時所得の課税対象になります。ただ、税金に関して細かいルールや節税など気になるポイントがあるので本ページで一通り解説します。2021年に、実際にオンラインギャンブルの収益で確定申告をした経緯もあるので、実体験を元にご紹介します。
オンラインカジノなどギャンブルと税金の関係・法律上のルール
競馬や競輪、あるいはパチンコなどと同様にオンラインカジノもまたギャンブルの一つです。日本では獲得した収益に対しては原則として税金を支払わなければなりませんが、ギャンブルもその対象となるのでしょうか。そもそもギャンブルは課税対象なのでしょうか？
結論から言うと、ギャンブルで得た利益は税金を支払う対象になり、ある程度の利益が出た場合には一時所得として申告します。
日本には競馬や競輪などの公営ギャンブルや、ギャンブルには分類されていませんがパチンコやスロットでも配当を得ることができます。
税金を支払ったという話はあまり耳にしませんが、実は競馬やパチンコなどの配当も課税対象なのです。
ギャンブルの利益は一時所得
ギャンブルで得た利益（配当）は税金の課目では一時所得に当たります。一時所得の説明は以下の通りです。
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
この所得には、次のようなものがあります。競馬や競輪などのギャンブルも一時所得に該当します。
(1)懸賞や福引きの賞金品
(2)競馬や競輪の払戻金
(3)生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等
(4)法人から贈与された金品
(5)遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
出典：国税庁HP NO1490
50万円以上の一時所得が課税対象
オンラインカジノの利益もこの一時所得として課税対象になります。ただし、ギャンブルなどで得た利益に関しては50万円以上の配当金が対象です。その理由は以下の計算式にあります。
- 一時所得＝収入金額－支出金額－特別控除額（年間：最高50万円）
- 一時所得の課税対象＝一時所得の50%（1/2）
例として、80万円の利益があった場合には80万円から特別控除額の50万円が引かれて、残りの30万円×1/2＝15万円が課税対象額となります。一時所得には特別控除額の50万円があるので、50万円を超えない利益について課税対象になりません。
会社員・無職の場合は課税対象の最低額が少し高くなる
会社員の場合、一時所得に関して少し課税対象の条件が異なります。最大50万円までの特別控除に加えて、『給与等以外の一時所得の課税金額が20万円以下』の場合には、確定申告が不要となります。
上記でも説明したように、一時所得の課税対象は1/2になるため、実質の申告不要な一時所得額は40万円になり、特別控除と合わせて90万円以下になる場合に確定申告が不要といった見解です。
それとオンラインカジノ以外の収入がない無職の場合には、最大50万円までの特別控除に加えて基礎控除の48万円があります。
そのため、一時所得の課税対象で考えると48万円×2=96万円＋特別控除の50万円＝146万円以下の収益であれば、確定申告が不要となります。
一時所得の対象は違法ギャンブルで適応の見解
それと、賭け麻雀など違法なギャンブルでも一時所得扱いになるようですね。元特捜部主任検事の記事を参考にすると、合法違法を問わず課税対象となります。
賭け麻雀や野球賭博のような非合法なギャンブルであっても、逮捕・起訴の有無を問わず、その儲けが課税の対象であることに変わりはない。これが税務当局や裁判所の見解だ。
との考え方で、ギャンブルというくくりであれば公営ギャンブルのほか違法賭博でも一時所得の対象になりますが、闇スロット・違法パチスロなどをしてもOKという見解になりませんのでご了承ください。
オンラインカジノの利益に対する一時所得・課税の仕組み
自宅のパソコンで個人的に楽しんでいるオンラインカジノが課税対象とは、少しピンと来ない話ですね。確かに、競馬やパチンコなどで税金を支払ったという話はあまり耳にすることはありません。
本当にオンラインカジノで50万円以上の利益を得た場合には、税金を払う必要があるのかという疑問を抱えるプレイヤーもいるかと思いますが、一時所得としてみなされる以上は課税対象になります。
オンラインカジノの利益が課税対象になる仕組み｜利益は日別で計上
一般的に税金は、1月1日から12月31日までの期間の収入に対して課税されます。会社員などの給与所得に対しては、天引きという形で差し引かれていますね。一時所得も同様で、オンラインカジノを1年間プレイした結果の利益合計額が50万円を超える場合には税金を払う必要があるのです。
そして、オンラインカジノの利益とは勝った金額から掛け金を引いた金額です。例えば20万円の配当に10万円の掛け金を支払った場合は、利益は10万円になります。
利益計算ですが、単純に年間のトータルでプラスになった金額で申告するのではなく、勝った時だけ計上する決まりがあります。簡単な計算例について、以下でまとめました。
| 利益・損失の発生日 | オンカジでのベット総額 | オンカジでの獲得金額 | 収支金額 |
| 10月20日 | 20万円 | 60万円 | 40万円 |
| 10月22日 | 30万円 | 10万円 | -20万円 |
| 11月5日 | 40万円 | 60万円 | 20万円 |
| 年間の合計（課税対象） | 60万円 | 120万円 | 60万円 |
10/20と10/22、11/5の3日分についての、オンラインカジノでプレイした結果ですね。トータルの収支額は本来40万円ですが、負けた日は所得が発生しなかったとみなされるため、課税対象から外れます。そのため、利益が出た10/20と11/5だけを計上しているというやり方ですね。
日別での収支＆勝った分だけの計上で実際にやってみるとわかるのですが、負けた日が続いたり一日でのマイナス額が大きくなると、より課税対象額が実際の収益額より大きくなってしまい、所得税額も多くなりますね。
私の場合、2020年に税務局の担当者に確認を取ったところ、実際の収支でなく勝った日だけの計上というルールでした。ただ、これは一時所得での算出方法であり、事業所得での計上が認められると負け分（負けた日）も算出できるようです。
※税理士や税務局によって認識が異なる場合もありますので、あくまでも一例ということでご理解くださいませ。税務署によっては、雑所得の扱いになるケースもあり以下でも詳細を触れておきます。
オンラインカジノの利益は課税から逃れられない
競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコなどの遊戯も同様に高額の利益に対しては税金を払わなければなりませんが、実際には支払ったという話はあまり耳にしません。
ただ、オンラインカジノだけがギャンブルの中でもしっかりと税金を払う必要がある理由について、オンラインカジノならではの配当の受け取り方にあります。
競馬や競輪などでは勝った場合の配当は現金で受け取ります。そのため配当の受け取りに関しての公的記録は残らず税務署として把握することが難しいので取り締まりが難しく、「見逃されている」というのが現状です。
対して、オンラインカジノは配当の掛け金の払い込みや配当の受け取りを銀行振り込みやクレジットカードを使用する場合が多いので公的な記録が残ります。オンラインカジノの脱税リスクでも説明しており、履歴が残ることからばれる可能性がありますね。
詳しくは入出金方法解説ページでも取り上げていますが、税金をきちんと申告して納付しなければ追及される恐れがあるのです。
オンラインカジノで得た利益は確定申告を！｜確認するべきことは？
オンラインカジノで利益を得た場合は納税をする義務があることは分かりました。しかし、会社の給料などとは違い個人で得た収益なので税金を納付する場合には確定申告をする必要があります。
確定申告の具体的方法
税金の確定申告は、前年の収入に対して翌年の2月16日から3月15日の間に行います。確定申告は以下の方法で行うことができます。
- 税務署に行って必要な書類を提出する
- 必要な書類を用意して税務署に郵送する
- e-taxを利用してオンラインで書類を提出する
そして、確定申告に必要な書類は以下の通りです。
- 源泉徴収票：会社から発行される
- 支払調書：オンラインカジノの運営会社から受け取る（またはゲーム履歴を確認）
- 経費の領収書：発生している場合
確定申告ときくと少し難しい印象も受けますが、e-taxであればマイナンバーカードさえあればスマホからでも手続きが可能です。e-taxを使えば、確定申告の開始日（2/16）より前に申請できるなどメリットがあります。
支払調書はまずオンラインカジノから発行されない
書類の中で支払調書は必ずしも必要ではありません。一応、一般的な概念などで支払調書はあると良いとされていますが、海外のオンラインギャンブルサイトではまず発行されないと思って良いでしょう。
支払調書について複数のオンラインカジノへ問い合わせましたが、一般的には支払調書の発行対応はしていないようです。そのため、ゲーム履歴などから日別にベット総額・勝利金額を計上して損益を算出する必要があります。
オンラインカジノの利益に対する税額シミュレーション
オンラインカジノの利益にあたる一時所得の税率と税額は、課税対象の一時所得と給与などの所得を合算した年間の総所得金額に応じて税率が変わってきます。税率は以下の通りです。
＜総所得額に対する税率と控除額＞
| 総所得額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195~330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330~695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695~900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900~1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800~4,000万円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円を超える | 45% | 4,796,000円 |
例えば、会社員で給与と一時所得の合計が600万円となった場合には、税率は20%です。そして課税対象の一時所得が200万円であった場合の税額は、200万円×20%＝40万円となります。
また、所得金額が大きくなるほど所得税率が高くなりますね。仮に億単位のジャックポットスロットで当たったとしても、半分近く税金で持って行かれるということです。
ただし、総所得額に対する控除なども考慮されますので、算出された税額を必ずしも全額納付しなければならない訳ではありません。オンラインカジノの収益に対する経費は限られていますが、一時所得を含めた総所得に対する節税で、生命保険の控除やふるさと納税を使った対策ができます。
確定申告をすると会社に知られる？
確定申告をすると会社に給与以外の所得が会社に知られ、副業をしていると疑われるのではないかと心配する方もいるでしょう。確定申告で税金を納付する場合には以下の二通りの方法があります。
- 普通徴収：後日、税務署から納付書が発行され自分の手で納付します。
- 特別徴収：確定申告による納付額が会社に通知され給与などから天引きされます。
確定申告の書類を作成する際に納付方法で普通徴収を選択すれば、納付の案内などは自宅に郵送されます。そのため、追加の税金支払いが会社に漏れる心配はありません。さらに、e-taxを利用すればすべてオンラインで処理されますので自宅でもバレる心配が少なくなります。
オンラインカジノの税金を実際に支払います｜確定申告の体験談・具体的な準備について
これまではオンカジなどのギャンブルで得た一時所得についての考え方や一般的な確定申告の方法についてご紹介しましたが、何から対応するべきかとか、分からない時はどこに問い合わせるかなど、具体的な手順について不明なプレイヤーも多いですよね。
私も最初は手探り状態でいろいろ調べたり、税務署に一度行って相談するなど対応をした結果、オンラインカジノでの確定申告方法についてある程度見えてきましたので、実体験の内容を含めご紹介いたします。
まずはオンラインカジノの収支をチェック｜年間50万円以上が濃厚になったら確定申告へ
一時所得として確定申告が必要な基準として50万円以上という金額のルールがあるので、年間で50万円以上のプラスになっている場合は翌年：2月16日〜3月15日の確定申告期間に向けて準備を進めるといいでしょう。
私の場合、オンラインカジノではスロットを中心としたプレイでそこまで稼ぐ目的はなかったのですが…たまたま利益が出たので、2020年分の収益に対する2021年の確定申告は避けられなくなりましたね。なお、オンカジ業界では人気の機種：ムーンプリンセスなどをプレイして、運よく収入を得られました。
確定申告の基本的なこと・一時所得の計算方法についてどこで調べる・聞くべき？
2020年の11月くらいから、来年の確定申告に向けて情報収集をしておりました。確定申告の書類ややり方についてはネット上から手続きできるので、e-Taxから所得税の確認などをしましたね。
また、オンラインカジノの確定申告事例についてもネットで探して、実際に税理士へ相談された方のnote記事もとても参考になりました。note記事は現在非公開にされているようなので具体的なリンクは掲載できませんが、ネット上の情報収集でも参考になります。
それといろいろ調べてみて思いましたが専門家の方に聞くほか、実際に確定申告をする税務署へ一度聞いてみるのが手っ取り早いです。私も2020年12月上旬に、最寄りの税務署に行って面談をしてきました。
税務署での相談オンカジの一時所得の計算方法や、負けた分でも経費算出できるかという質問などもして、手順方法などの疑問を解消しました。実際のところ、ギャンブルの一時所得では負けた分について経費算出できないという回答でしたが、上記で説明したような一時所得の算定方法で確定申告自体は問題なくできそうという所感です。
確定申告の時期（2~3月）になると面談予約はしづらいですが、早めに連絡をすればどこの税務署でも、確定申告に関する相談はできると思います。
※確定申告・及び準備内容については税理士・税務署の見解によって多少異なる場合もあるので、ご自身で確認・相談された方が確実ですね。
オンカジの確定申告でよくある疑問｜収支計算はどうする？
それと、実際に日別の収支計算をする際に大変だったのが収支計算です。
オンカジによってはアカウント画面（ゲーム履歴）より日別のベット総額・獲得金額がすぐに分かるところもありますが、『日別の収支計算って確認できるの…？』と分からず問い合わせないといけないオンカジもあったので、実際に確認した例を以下でまとめました。
- ベラジョンカジノ｜ゲーム履歴より日別の収支がすぐに確認できます
- ライブカジノハウス｜ゲーム履歴はありますが、1ベットごとの表示でページ分割されているためご自身で計算する必要があります
- カジノミー・カジ旅｜ゲーム履歴で確認できるますが、同じくご自身で日別収支を計算
- ミスティーノ｜ゲーム履歴はなく、個別でサポートに問い合わせて履歴をデータでもらいました
- ビットスターズ｜ゲーム履歴では確認できるデータが少ないので、サポートに問い合わせて日別の収支を確認
確定申告の準備では、この収支計算に一番時間がかかりました。支払調書が出てくれば楽ですが、どのオンカジでも基本的には提出するような対応は内容です。
当日の収支をコツコツを記録しておけば問題ないですが、過去分の履歴を確認するのは手間がかかりますね。ですので、確定申告をすると決めた日から、Excelやスプレッドシートなどで少しずつ記録しておくといいでしょう。
税務署に行って書類提出｜マイナンバーがあればe-taxが便利です
2021年の確定申告では、まだ自分があまり税金周りのことで慣れていない事情もあって紙での提出にしました。その際、以下書類を提出しました。
- 確定申告書
- 収入・支出が分かる書類（収支表）
- 源泉徴収票（給与などの金額が記載）
- 控除関連の書類（ふるさと納税など）
- マイナンバーカード
税務署の窓口で職員に直接提出しましたが、上記の書類内容で問題なく受理されました。少し前の確定申告でしたが、現在では割と電子での申告が一般化されており手続きも簡単ですので、マイナンバーカードがあればe-taxからの申請が良いでしょう。
オンラインカジノの税金でよくある質問・疑問｜一時所得計上の問題点
オンラインカジノの税金計算方法や確定申告について一通り説明しましたが、オンカジをある程度経験している人であれば、一時所得での計上・税金支払いについて『マジで？』『本当にこれでみんな支払っているの？』と疑問に思うでしょう。
一時所得での計算では長期的な投資では圧倒的に不利
再度ご説明しますが、オンラインカジノの収益に対する一時所得の課税では、収益が出た日のみで損失が発生した日は計上しません。そのため、以下の収益例のように実質上は10万円の利益でも課税対象は70万円×1/2=35万円と高額になってしまうケースも考えられます。
| 利益・損失の発生日 | オンカジでのベット総額 | オンカジでの獲得金額 | 収支金額 |
| 2月1日 | 20万円 | 50万円 | 30万円 |
| 4月1日 | 40万円 | 0万円 | -40万円 |
| 6月1日 | 40万円 | 80万円 | 40万円 |
| 8月1日 | 20万円 | 10万円 | -10万円 |
| 10月1日 | 30万円 | 20万円 | -10万円 |
| 年間の合計（課税対象） | 60万円 | 130万円 | 70万円 |
| 年間の合計（実質的な収益） | 150万円 | 160万円 | 10万円 |
何なら、長期的にオンラインカジノをプレイしている場合には負ける日もそれだけ多くなるため、年間トータルでの収益は20万円くらいでも、勝った日だけ計上するルールなので課税対象は200万円以上になってしまうケースも現実的にあり得ます。
実際、自分がオンラインギャンブルでの確定申告をした場合でも実際の利益額よりも所得税対象額が大きくなり、一般的な税率よりも高い負担となりました。
一時所得は1/2にするルールなのでそこまで高額の課税対象額にはなりにくいですが、それでも儲け分に対する税金額は膨大になってしまいますよね。特にオンラインカジノでの副業を目指したいプレイヤーにとって、一時所得での計上はかなりのネックになります。
そもそも一時所得の計算が面倒
また、毎日の収益を計算する一時所得の計算が大変、といった問題点もあります。コツコツ記録を取ればできなくはないですが、複数のオンラインカジノサイトを使っているプレイヤーだと、より面倒ですよね。
日本円のほか、電子決済サービスを使ったドルやユーロなどの決済もしていると、日別でのレートを確認・換算した上での計算もする必要があり、現実的ではありません。
それでも多くのオンカジ紹介サイト・解説サイトで一時所得の計算式が正しいと言っているのは？
以上の内容を踏まえて、他のオンラインカジノサイトや税金について解説をするメディアでも、
- 損失額は支出金額に含まれないから要注意
- 一時所得での申告が基本
- オンラインカジノの支払調書が発行されれば、それを活用
などの説明をしていますが、どれもやはり現実的とは言えないのですね。。
それでも、本ページでも説明したような一時所得のルールになるのは、以下のような理由が考えられます。
- 国から決められたルールだから
- 一時所得などの規定が、オンラインカジノなどの形態を想定していないから
税金のルール上は一時所得になるのだから従ってね、と言ったらそれでおしまいですが、もっと現実的な対策も考えてみてはいかがでしょうか。
オンラインカジノの税金で不安な場合は？｜雑所得での申請も考えてみる
オンラインカジノの税金で一時所得の申請・計算で不安だと感じたら、一度管轄の税務署へ問い合わせるのがおすすめです。
というのも、税務署によっては一時所得ではなく雑所得になる可能性もあります。税務署や状況によって見解は異なりますが、雑所得にするメリットもありますので確認しておきましょう。
オンラインカジノの税金は雑所得にも区分できる
ギャンブルの利益は基本的に一時所得ですが、以下の条件で雑所得にもできます。
- 継続的な収入だと認められる（投資としての考え方）
- 少額でなく、副業や本業と同等になるような利益額がある
- 仮想通貨からの換金・現金化をしている
営利目的としての投資だと見なせれば、オンラインギャンブルでも雑所得に該当します。また、ビットコインなどの仮想通貨を使った場合には、仮想通貨による利益という判断で雑所得として計上できます。
一方で事業所得・事業収入という区分は難しく、ギャンブルで継続的な生計を立てることの疑問や、事業としての社会的地位が客観的に認められるかどうかという点も疑わしいです。
雑所得になれば年間での損益通算ができる
雑所得であれば、必要経費がより広く認められるため、外れた賭け金でも損失に計上できます。そのため、一時所得でネックだった『損失が発生した日は対象外になる』点が解消されます。
また、計算方法も楽になり銀行口座の入金・出金総額を見れば通算ができます。
- ◯◯銀行から電子決済サービス・またはオンラインカジノ口座への入金総額：100万円
- ◯◯銀行への電子決済サービス・またはオンラインカジノからの送金総額：160万円
- 雑所得の対象額：160万円-100万円＝60万円
という感じで、雑所得であれば電子決済サービスやオンラインカジノ口座へいくら送って、いくら引き出しできたかを確認できれば、割と税金の計算はしやすいかと。ただ、雑所得の場合には一時所得にあった特別控除50万円分や、1/2の計算が適応されないため、場合によっては一時所得での形状よりも税額が高くなります。
税務署によってオンラインギャンブルの収益区分が異なる
2020年の時に問い合わせ税務署では一時所得という見解だったのでそれで申請しましたが、税務署よってはオンラインギャンブル＝雑所得という判断もあるようです。
実際、確定申告に関する別の相談で他の税務署に問い合わせたことがあったのですが、その際に『以前、別の税務署ではオンラインギャンブルは一時所得と言われたんですけど実際そうなんですかね？』とついでに質問したところ、『その場合は雑所得でご案内しています』という回答でした。
営利目的や継続的な収入の可否に関係なく、雑所得で指示されることも想定されます。明確な決まりがなく、場合によっては申請者個人による判断になる可能性もありますが、まずは管轄となる税務署で確認をしてみてみるといいですね。
オンラインカジノの節税対策まとめ
オンラインカジノの利益に対する税金はやはり義務として納付しなければなりません。しかし、できるだけ支払額を少なく抑えたいと考えることも事実です。そこで、一時所得の税額をできるだけ抑える方法を検討しましょう。
オンラインカジノでは勝ちすぎない
対策の一つは「勝ちすぎない」ことです。ご説明した通り、税金は特別控除額の50万円を超えた利益を得た場合に発生します。
個人の楽しみで趣味としてプレイしているのであれば、年間の利益が50万円以下になるようにコントロールすれば納税の心配もありません。ただ、50万円以下という制限を意識するあまり収支がマイナスになることは避けたいですね。安定して勝つための対策や、オンラインカジノ側で公開している還元率の高いスロット機種などもご参考くださいませ。
多額の入出金を避ければ大丈夫？
所得税が発生する可能性がある多額の入金や出金が発生した場合は、銀行は税務署に報告の義務があるとされています。そして、把握されるのは配当を銀行口座などに受け取る、あるいは掛け金を入金するタイミングです。
例えば、ジャックポットなどで高額配当をゲットしたとしても、一度に高額を引き出したりせずに少額に分けて引き出すことで、把握される恐れを少なくすることができるとも言われています。
オンラインカジノの入出金方法でも取り上げていますが、エコペイズなどの電子決済サービスの口座で預金したままで、国内銀行口座へ出金しない限りは課税対象としてチェックされない可能性も高いという見解もあります。
ただ、2020年の確定申告で私自身の一時所得を算出したように、計上するタイミングが国内銀行口座への振込・出金ではなく、厳密にはオンラインカジノから出金しなくても勝った時点での日別利益で報告するのが望ましいため、『大勝ちしたからとりあえず出金せず、エコペイズやヴィーナスポイントに入れておこう』とするのは必ずしも良い方法ではないかもです（ややこしい見解で申し訳ございません）
ふるさと納税は手軽な節税対策
最近ではふるさと納税の利用者も増えており、一時所得や雑所得に限らず収入のある人を対象に活用できます。
ふるさと納税をやらない人の多くが『手続きが面倒だから』とか『申請方法が分からない』というデメリットを感じているようですが、実際はそうでもなく一回経験すれば毎年実践したくなるでしょう。
- クレジットカードの支払いができる
- 楽天ポイントなどの還元もある
- e-taxで確定申告をすれば紙面での書類も不要
などの良さがあり、オンラインギャンブルだけでなく投資や副業などで収入がある人はぜひ試してみるといいですね。
仮想通貨でのベットは節税対策になる？
また、ビットコインなどの仮想通貨でオンラインカジノをプレイした場合では、仮想通貨の利益は別の区分（雑所得）扱いになるほか、仮想通貨から日本円などの法定通貨に換金するまでは所得扱いにならない特徴があります。
そのため、仮想通貨でずっと運用していれば確定申告をしなくても良いことになります。ただ、オンラインカジノで仮想通貨を利用するにあたり、入出金が早かったり手数料がかからないメリットはあるものの、値動きが激しく資産価値が落ちるリスクがあるので、安定した資産管理ができない点で不安ですね。
詳しくはビットコインができるオンラインカジノでも解説していますが、ビットコインでの保有リスクを理解した上で資産運用をしたい方や、日本円での頻繁な換金は考えていないプレイヤーは、仮想通貨の利用もアリでしょう。最近では値動きが法定通貨と連動するテザー（USDT）も使いやすくおすすめです。
▷仮想通貨でプレイできるオンラインカジノ【トラストダイスの解説ページ】
オンラインカジノの税金は確実に支払いましょう
オンラインカジノで利益を得たとして、確定申告を行うのは手間がかかる作業です。税務署も相当高額な金額が動かない限り、把握される恐れも実際には少ないはずです。
しかし、高額の利益を得た場合には納税をしなければ脱税となります。仮に脱税がバレると追徴課税などのリスクがあるため、確定申告はしておきましょう。上記でも説明した通り、一時所得のほか雑所得での計上も検討した上で納税をするのが望ましいです。
また、オンラインカジノでの勝ち負けを冷静に判断するためにも収支はしっかりと把握することも大切です。なので、一日にどれだけの額をベットしてどれほどの勝利金があったかを記録すること自体は大事ですね！
▷おすすめ記事：オンラインカジノで勝てる人・勝てない人の違い
そして、年間の利益が50万円を超えたら、『税金を支払うほど勝つことができた』とプラスに考えてはいかがでしょうか。確定申告事態は年に一回のことで高頻度ではなく、e-taxを利用すれば比較的簡単に行えます。たとえ個人の趣味程度でプレイしているとしても、年間の利益をきちんと把握して確定申告を行うように心掛けましょう。
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