オンラインカジノの違法性について、気になる方が多いのではないでしょうか。年々、日本国内でもオンラインカジノの知名度が上がっている一方で、違法性や規制について問題視される声も出ています。
ただ、日本の法律的に結論から言いますと日本国内でのオンラインカジノ利用では合法でも違法でも言い難い現状となっております。であれば、問題なくオンカジで遊べると思えるかもしれませんが、違法になるケースもありますので要注意です。
- オンラインカジノの違法性が注目されている背景
- オンラインカジノをプレイして逮捕されるリスクは？
- 賭博罪とオンラインカジノの考え方・捉え方について
オンラインカジノをプレイしたいけど、違法性や逮捕が怖くて迷っている…という方はこちらの記事をぜひご参考ください。
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そもそもオンラインカジノとは？
カジノとはカードゲームやスロット、ルーレットなどを供えた複合的な賭博施設のことです。海外では、ラスベガスやマカオなどの賭博場（ランドカジノ）は合法的に存在し、多くの観光客なども楽しんでいます。
こういったカジノをパソコンやスマートフォンなどで手軽に楽しめるサイトがオンラインカジノです。もちろん、ギャンブルなのでお金を賭けて勝てば配当がありますし、負ければ損をします。
オンラインカジノは海外では意外に一般的なギャンブル！
日本では現在でもオンラインカジノはあまり一般的ではないかも知れません。しかし、海外ではポピュラーな存在であり、プレイ人口は世界で4,000万人を超えると言われています。
日本の競馬や競輪のように海外では広く認知され、テレビなどのマスメディアで広告・放映されている国もあるほどです。オンラインカジノゲームには、スロットマシーンやポーカーなどのカードゲームをはじめとして、様々なゲームが楽しめ、中には有名な映画や音楽などをモチーフとしてタイアップしているゲームを見ることもあるのです。
ただし、日本では公営ギャンブル以外は違法にあたる事と同様に、オンラインカジノに関しても合法とする国と、違法とする国が存在しています。ランドカジノを合法としている国はオンラインカジノもまた合法としている国が多く、世界で200カ国を超えると言われています。
オンラインカジノの運営には厳しいライセンスの取得が必要
オンラインカジノを合法と認めている国は少なくはないのですが、プレイヤーではなく、実際にオンラインカジノを胴元として運営するためには合法としている国家での厳しい審査を経たライセンスの取得が必要になります。
オンラインカジノの仕組みについてはビギナー向け解説ページでも取り上げていますが、厳しい審査とは、
- 資金と経営能力を十分に有している。
- 背後に犯罪者や反社会勢力との関わりがない。
- フェアな仕組によって運営されている。
などの条件となり、その上認可を受けた会社は多額の税金を認可国に納めています。
中でもEU系のイギリス、マルタ共和国、アイスランド、キュラソー島（オランダ領）などが発行するライセンスは厳しい審査基準を持ち、信頼性が高いと言われています。これらの国家の発行するライセンスを取得しているオンラインカジノは、安全性が高いと言えるでしょう。
オンラインカジノの違法性について指摘される声・意見
海外では比較的知名度の高いオンラインカジノですが、一方で日本では違法性や規制が問われています。
オンラインカジノやブックメーカーなど、海外のネットギャンブルをある程度経験している方であれば、違法性を認識した上でプレイしている方も多いですが、これからオンカジを始める方にとって不安な要素ですよね。
オンラインカジノが合法か違法か、または逮捕されるのかといった議論は以前からも行われていましたが、2022年にはとある事件を契機により注目されるようになりました。
2022年の給付金誤振込事件をきっかけに違法性が問われる
2022年4月に発生した4,630万円の給付金誤振込事件について、当時のニュースではけっこう話題になっていましたね。そこで初めてオンラインカジノの存在を知ったという方も多いでしょう。
今回の事件はレアなケースですが、実際に日本国内から海外のオンラインカジノサイトへ入金して賭けているプレイヤーというのは多くいます。最近ではコロナの影響もあり、プレイヤー数やオンカジサイトへのアクセス数が急増しています。
▷参考：「隠れカジノ大国ニッポン」 オンラインカジノ、1年で5倍に
オンラインカジノの利用＝賭博罪の意見も
弁護士など一部の専門家によれば、オンラインカジノの利用により以下のような違法性があるとされています。
| 対象者 | 該当する刑法 | 罰則 |
| オンラインカジノの運営者 | 賭博開帳図利罪（刑法186条2項） | 3月以上5年以下の懲役 |
| プレイヤー | 単純賭博罪（刑法185条） | 50万円以下の罰金的は科料 |
| 常習的に賭博をしているプレイヤー | 常習賭博罪（刑法186条1項） | 3年以下の懲役 |
ただ、以下でも説明していますがオンラインカジノの運営者や参加者（プレイヤー）について、賭博罪などで逮捕されるのはあまり現実的ではないとされています。
ギャンブル依存症としてのリスク（借金・破産）
違法性とは別に、オンラインカジノによるギャンブル依存症のリスクを懸念する声もあります。以下のようなギャンブルの傾向から、オンラインカジノへの規制が検討されていますね。
- 高額ベットができる反面、大金を失うリスクも
- 24時間いつでもどこでもプレイできるため依存症が強まる
- 家族などに隠れて借金して賭けやすい
規制に関しては少しずつ強まると推測されます。クレジットカードからの入金が拒否されたり、銀行送金も今後できなくなる可能性があります。
また、以下記事でも紹介していますが借金をしてまでのオンラインカジノの利用は推奨しかねます。あくまでオンラインカジノはギャンブルの一種で、運営元が必ず儲かるようになっています。確実にプレイヤー側の利益を保証できないギャンブルで、借金をするリスクはあまりにも大きいでしょう。
オンラインカジノの利用は違法それとも合法？
オンラインカジノの違法の可能性・見解について説明しましたが、実際のところ今の日本の法律では海外のオンラインカジノでプレイしても逮捕されるとは考えにくいですね。
オンラインカジノはグレーゾーン
現在の日本ではオンラインカジノへの参加は違法でも合法でもなく、グレーゾーンです。オンラインカジノ自体はご説明した通り海外で合法的に運営されています。
例えば、ラスベガスなどの海外のカジノでプレイをしても違法には当たりません。同様に、海外で合法的に運営されているオンカジサイトへの参加も違法ではないといった考え方ができます。また、日本にはオンラインカジノを取り締まる法律が明確に存在していないというのが現状です。
オンラインカジノと日本の法律の関係
日本のギャンブルを取り締まる法律は2種類あります。賭博に参加した場合と、賭博を開張した場合について刑法の185条・186条で記載があります。
第百八十五条 賭と博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。
（常習賭博及び賭博場開張等図利）
第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
２ 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
（富くじ発売等）
引用元：電子政府の窓口e-GOV 刑法
上記にあるように、日本では賭博を胴元として開帳しても参加して賭けても犯罪になります。しかし、この二つの法律の適用には以下の前提があります。
その意味では、現在規定されている賭博行為は違法ですが、インターネットを経由した新しい形のギャンブルは規定されていません。古い法律であるがゆえにオンラインカジノを裁くことはできないのです。
つまり、賭博の罪に関して開帳した胴元、参加して賭けた者の両方を罰することが前提になります。参加者が日本人であっても、胴元が海外で合法的に認可された運営会社であれば、対向犯として立証し処罰することはできないのです。
オンラインカジノに関する逮捕例と判例
オンラインカジノに関する逮捕例としては、2016年の「スマートライブカジノ」事件が最も有名な一例です。スマートライブカジノというオンカジサイトで賭博をした3人の男性が逮捕されました。
摘発の対象となったスマートライブカジノは、英国でライセンスを取得している歴史ある合法的なライブカジノでした。摘発された3名のうち2名は罪を受け入れ、略式起訴として罰金を払っての釈放の道を選択しました。
しかし、残りの1名は罪を認めず裁判を行い、結果、不起訴となっています。被疑者1名の弁護を担当したのは津田岳宏弁護士です。津田弁護士は、まさに前項で解説した海外合法サイトへの参加のため、日本の法律では検挙できないことを主張しました。
裁判での判決では、津田弁護士の主張を受け入れたかどうかは述べられませんでしたが、ほぼ同様の判決理由により不起訴となったのです。ただし、不起訴＝無罪という訳ではありません。
不起訴とは、「不十分な嫌疑なので有罪にはできない」という解釈が一般的であり、まさに、海外ライブカジノサイトへの参加はグレーゾーンであるという事を示した判例となりました。その後、ライブカジノに関わる逮捕事例は発生していません。
▷参考：不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件（津田弁護士のブログ）
見解まとめ｜刑法の改正を行わない限り逮捕や取り締まりが難しい
以上の見解から、日本でのオンラインカジノ利用に関する状況をざっくりまとめました。
- 仮にオンカジの利用で逮捕された場合、運営元のオンカジも賭博場開帳図利罪で逮捕されることになる
- ただ、海外では合法であるオンラインカジノを日本の法律で罰することが難しい
- そもそも今の刑法がオンラインカジノのギャンブルを想定していない
賭博罪については100年以上も前に規定されたものなので、インターネットを通じたギャンブルにそのまま適応されることの違和感があるようです。
園田寿弁護士による見解でも、刑法の根本的な整理が必要との指摘がありました。インターネット上で行う賭博が、刑法の賭博罪・賭博場開帳図利罪として解釈されることの疑問があるようです。ギャンブル＝悪という単純な図式で考えず、オンラインカジノに対する明確な合法・違法の基準を刑法改正で対応しない限りは、これまで通りグレーな扱いとなるでしょう。
オンラインカジノが違法となるケースも存在する
オンラインカジノの利用＝法理的にグレーの見解をこれまで説明しましたが、状況によっては完全に違法になるケースもあります。
- 店舗型のカジノで遊ぶ
- ネットカフェを賭博場として使ってプレイする
- 海外でライセンスを取得していない違法なオンカジも要注意
インカジ店でのプレイは違法にあたる
2016年に、オンラインカジノを利用したインターネットカフェでの賭博行為が摘発された事例があります。大阪市中央区東心斎橋のネット賭博店で、従業員5人を常習賭博容疑で現行犯逮捕されたケースです。
この店舗では店員が、海外オンラインカジノへの参加は違法ではないという事を説明して来店客を勧誘していました。
ここで注目すべき点は、賭博罪でなく常習賭博罪容疑で検挙されたという点にあります。オンラインカジノが違法なのではなく、オンラインカジノを利用して店舗従業員と客が常習的に賭博を行っていたという解釈になります。
つまり、ネットカフェなどのお店で運営している店舗型にてオンラインカジノを利用させているケースだと、違法に該当する可能性が高いですね。他にも2022年で、店舗型でパソコンを使ってバカラなどのゲームをしていた客の2人が逮捕されています。以下の記事にはオンラインカジノの表記ですが、正確にはインカジに該当します。
▷参考：長野市でのインカジ賭博で2人逮捕
またカジノだけでなく、闇スロット・パチスロも違法で運営しており客が逮捕されている事例もあります。インカジでのギャンブルは明確な違法行為となりますので、くれぐれも利用しないようにしましょう。
オンラインカジノに公然性が加わると違法
ギャンブルが違法として摘発をうけるも一つの根拠に、「公然性」があります。賭博罪とは風紀に対する罪とされ、公の場で複数の人数によって行われる主な摘発対象となり、これを公然性と呼びます。
オンラインカジノに参加することは違法にあたらないとしても、その行為をSNSなどで紹介し、他社への参加を促すような行為をすると違法摘発の対象となる場合も考えられます。
海外政府のライセンスを取得していない違法オンカジも注意
海外で運営されているオンラインカジノは全て安全という訳ではなく、中には政府のライセンスを取得していないサイトもあります。
ライセンス未取得のオンラインカジノは違法性が問われるだけでなく、詐欺の可能性もあり危険です。カジノゲームで勝っても出金できなかったり、突然閉鎖して夜逃げする事例もあります。
また、日本国内での運営が認められるオンラインカジノも、インカジと同様の違法性が認められますので要注意です。ディーラーが日本人であったり、ライブカジノの場所が日本国内であることやサポートの問い合わせ先が日本の電話番号といった傾向があると怪しいため、利用しないようにしましょう。
- 海外政府のライセンス有無を確認する
- 評価の高いオンカジサイトを選ぶ
- 日本国内で運営しているオンカジはNG
- 日本人プレイヤー向けのサービス（日本人専用のテーブルなど）が目立つサイトは要注意
- SNSなどの口コミ・評判が悪いオンカジは避ける
オンラインカジノは個人で楽しもう
以上のポイントからオンラインカジノは、自宅のパソコンで個人的に楽しむように心掛けましょう。ギャンブルを行っていることに変わりはないので、周囲の方にもあまり話したりはしないほうが無難だと言えますね。
また、安全にプレイできるオンラインカジノであっても自動売買ツールを利用したベット方法では規約違反になり、アカウント凍結などのリスクもあるので、怪しい投資ツールなどは避けたほうがいいですね。
それと違法性のほか納税も知っておくべきことで、ある程度オンラインカジノで稼げた場合、税金の対象になる可能性が高く確定申告の必要もあります。実際に確定申告をする手順やオンカジの収益算出について、確認しておくといいでしょう。
パチンコ店は違法？合法？
競馬や競輪のような公営ギャンブルは当然合法ではありますが、日本では最も庶民的なギャンブルともいえるパチンコについてもグレーゾーンの存在なのです。
ですが、同じグレーソーンでもオンラインカジノとパチンコには少し違いがあります。グレーゾーンギャンブルであるパチンコに関しても、簡潔にご説明しましょう。
▷関連記事：パチンコ人口が減少し続けている理由とは？
そもそもパチンコは賭博ではない
パチンコはギャンブルとしてグレーゾーンと位置づけましたが、実は、パチンコはそもそもギャンブルではないのです。
パチンコ店は風営法と言われる、正規名称「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により営業されている風俗店という存在です。
そして、パチンコそのものは遊戯という解釈になります。しかし、実際にはパチンコで勝てば現金をゲットすることができますね。このグレーゾーンを支えているのが、パチンコ独自の「三店方式」です。
パチンコの合法性を支える三店方式とは？
実際の出玉換金手順に沿って「三店方式」を説明しましょう。
まず出玉を景品に交換し、そして店舗外にある窓口で景品を買い取ってもらうという流れですね。この手順を踏まえることで、パチンコ店では現金を提供していないし、出玉を買い取ってもいないのです。
そして、交換した景品の処分は店外で客の判断にゆだねている事になり、パチンコ店の違法性はすっかり免れているという事になります。
オンラインカジノの今後の展望
オンラインカジノは、インターネットの普及と共に全世界では今やポピュラーなギャンブルとなり、日本でも個人的には違法性を問われることなく参加可能です。
それでは、日本でのオンラインカジノは今後どのように進化をしていくのでしょうか。
IR法案成立の影響は?
2016年12月に統合型リゾート(IR)整備推進法案が成立しています。この法律の主旨は、ランドカジノを中心とした統合型のリゾート施設を国内に設置し、インバウンド客などを呼び込んで観光や経済を活性化させることにあります。
IR法案そのものは、オンラインカジノとは直接関わりがある法律ではありません。しかし、この法律によりカジノという存在が日本でも徐々に一般的に認知されるでしょう。
ただ、コロナの影響もありIRに関する活動は停止となっております。当初は2025年頃に日本でのランドカジノがオープンされる見込みでしたが、現状ではオープン時期も未定です。
オンラインカジノの今後
このような流れから、いつかは法制化が進み日本国内においてもオンラインカジノの運営が認められるようになるかもしれません。
2020年4月から適用された改正増進健康法によりパチンコ店が禁煙になったことも、オンラインカジノにとって今後追い風になりますね。上記でご紹介しました通り、パチンコは完全な違法でないにしても禁煙によりユーザーが減っていき、場所を問わずギャンブルが可能なオンラインカジノの需要が高まるといった見解もあります。
ただ、一方でオンラインカジノの規制もある程度は無視できないと思われます。違法のリスクも全くゼロとは言えないため、今後の法案改正や規制次第によってはオンラインカジノが日本国内で利用できなくなる可能性もあり得ます。
しかし、すぐすぐの規制や法改正はあまり現実的でなく、違法性について問われる場合でも何百万人もいるオンカジプレイヤーを逮捕するのは難しいため、現状は入金の規制くらいに留まるでしょう。
※今後、法改正など新たな動きがありましたら本ページについて追記更新いたします。
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まとめ｜オンラインカジノを安全に楽しむためには？
オンラインカジノを安全に楽しむためには、以下のポイントを覚えておくといいでしょう。
- 海外で認可されたライセンスを取得しているサイトでプレイする
- インカジ店などの店舗では決してプレイしない
- 自宅で個人的に楽しむ
ただ、本記事での違法性に関する解説をお読みいただいた上で、『やっぱり海外サイトだから不安』という意見や『万が一逮捕されてしまうことを考えるとできない』などの不安がある方は、オンラインカジノの利用を控えた方が良いでしょう。『オンカジは合法！』と完全に言い切れる状況ではないため、個人の判断でリスク管理するのがベストです。
日本の刑法（賭博罪）とオンラインカジノの関係は単純でなく、専門家によって見解が分かれる部分であります。そのため人によっては『オンラインカジノが合法でも違法でもないのはデマ』『オンカジをプレイしてしまったら法律事務所に相談するべき』といった意見もあり、明確な回答がないというのが現状です。
その上で、オンラインカジノを試してみようという方は安全なオンカジサイトを利用してみてはいかがでしょうか。人気ランキングよりぜひご参考ください。
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